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	2008.04.20

	倫理委員会を設置国会議員による研究会もスタート全国福祉用具専門相談員協会

	全国福祉用具専門相談員協会（山下一平会長、会員数1200人））は３月22日に都内で記者会見を開き、2008年度の事業展開について発表した。　主な事業は①同会の「愛称」「ロゴ」の公募活動②「バリアフリー2008」での公開事例検討会③福祉用具専門相談員の研修受講等実績の情報公表システム（仮称）④福祉用具専門相談員の業務と情報に関する実態調査（仮称）――など。　２月に開かれた理事会では「倫理綱領」を作成し、その普及に取り組むため倫理委員会の設置を決定。委員には村尾俊明氏（テクノエイド協会常務理事）、清水鳩氏（主婦連合会参与）、樋口恵子氏（高齢社会をよくする女性の会理事長）、山下会長の４氏を選出。委員長には村尾氏が就任することになった。　事例検討会はバリアフリー2008のワークショップ会場で「全員集合！全国の実力福祉用具専門相談員」というタイトルで、個別事例に対して、複数の参加者が最適な福祉用具による援助方法について意見交換を行うもの。　専門相談員の情報公表システムでは「現在専門相談員に関する第三者の評価がなく、利用者が専門相談員を選択できる目安になるもの」（山下会長）を目指す。具体的には各種研修会やセミナーにポイントを付け、受講ごとに専門相談員にそのポイントが加算され、総ポイント数を同会のホームページで紹介するという方法を検討している。　また同会は「世間のキーパーソンである国会議員に、福祉用具に関してもっと理解を深めてもらいたい」（同氏）という意向から国会議員を対象とした「福祉用具貸与研究会」を発足させ、２月14日に1回目の研究会を実施。今後１、２か月に一度程度のペースで研究会を開いていく方針。研究会の国会議員は次のとおり（敬称略）。　柳澤伯夫、鴨下一郎、上川陽子、鈴木俊一、根本匠、茂木敏充、松本純、宮澤洋一、石崎岳、後藤茂之、宮下一郎、西村康稔（以上衆議院議員）、林芳正、坂本由紀子（以上参議院議員）。【情報提供＝シルバー産業新聞】

	2008.04.20

	連携に対する評価を要望
	・日本介護支援専門員協会
	日本介護支援専門員協会（木村隆次会長）は３月25日、社会保障審議会介護給付費分科会で「医療介護連携を体系化するためのツールの提案及び情報共有・連携に対する介護支援専門員の評価について」と題する文書を大森彌分科会長に提出した。　文書ではまず、入退院・在宅療養時のカンファレンスや日常的な情報共有を円滑に進め、「連携」を体系化していくために、多くの職種が共通言語として使用できるツール（仮称：連携シート）を見本と共に提案。国として連携の基本となるシートの作成を要望した。　また後期高齢者医療制度において「退院時共同指導料」や「在宅患者緊急時等カンファレンス料」を算定する時に、共同して指導を行う者の選択肢として居宅介護支援事業者の介護支援専門員が掲げられたことを明示。それにもかかわらず、この共同指導の中で介護支援専門員に対する明確な報酬上の評価がなされていないと指摘し、「利用者が入退院を繰り返す際に介護支援専門員が関わったことに対する評価の検討」を要望した。　さらに「現状の介護報酬算定の基準では、努力をしても居宅介護支援事業所の収益は頭打ち状態で、このままでは多くの事業所が閉鎖を余儀なくされることは目に見えている」と窮状を吐露。居宅介護支援事業所、施設、居住系サービスに配置された介護支援専門員の評価と、居宅介護支援事業所が自立経営できる評価について、後日提言すると結んだ。【情報提供＝シルバー産業新聞】

	2008.04.18

	介護予防施策効果あり
	・要介護度の悪化率　特定高齢者1.6％減、要支援者7.9％減
	厚生労働省は３月31日、第３回介護予防継続的評価分析等検討会（座長＝辻一郎東北大学大学院教授）を開催し、これまでに得られたデータを仮集計した結果、特定高齢者や要支援者に対する介護予防について一定の効果が見受けられたと発表した。ただし、介護予防効果の大きさとみなすことについては様々な議論がある点も認め、今後、さらなるデータや分析方法の精査を行い、今秋をめどに中間のとりまとめをおこなう予定。　同検討会は、介護予防施策が導入される際に「施行後３年をめどに、費用対効果の検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるもの」と附則がついたのを受け、06年12月に設置された。これまでに全国83市町村で実施されてきた介護予防事業の効果に関する詳細データを収集・分析し、このほど仮集計を発表した。　調査は特定高齢者と要支援者について、それぞれ対象者１０００人を１年間追跡調査し、介護予防サービスの効果について分析している。特定高齢者については、「維持改善」となった人が制度導入前は96.5％だったのが、導入後には98.1％と1.6％増加した。反対に「悪化」となった人は、導入前3.5％が1.9％となり、1.6％減少した。要支援者では、「維持改善」となった人が導入前は84.8％だったのが、導入後92.7％と7.9％増加。反対に「悪化」となった人は導入前が15.2％だったのが、導入後7.3％と7.9％減少する結果となった。この結果から、「人・月」単位で比較した場合、介護予防の効果が明らかになったとまとめている（図）。ただし、分析は制度導入前と導入後の比較について、まったく同じ対象郡での比較ではなく、あくまで仮定にもとづいて行った暫定的なものであり、効果には疑問が残る。厚労省側も「（今回の結果が）ただちに介護予防効果の大きさとみなすことについては、様々な議論がある」と認めている。　今後は、悪化する人の発生率や費用対効果についても検討し、最新のデータを用いて秋頃をめどに中間のとりまとめをおこなう。最終のとりまとめは来年３月末に行われる。【情報提供＝シルバー産業新聞】

	2008.03.17

	インドネシア介護士・看護師受入れ
	・施設病院に研修計画義務づけ　当面介護士は看護師資格者
	今国会で日本とインドネシアの２国間経済連携協定（ＥＰＡ協定）が批准されると、まもなくインドネシアから介護士、看護師が日本にやってくる。両国の国内法上の手続きが完了次第、文書交換を行い、その30日後に協定が発効する運びだ。昨年８月に安部晋三首相（当時）とユドヨノ大統領との間で協定署名が行われ、昨秋の臨時国会へ法案が提出されたが、継続審議となった経緯がある。インドネシア側は大統領署名があれば、国会の批准手続きは不要とされる。２年間で介護士６００人、看護師４００人が来日する予定。日本語検定２級レベル修得　インドネシアの介護士・看護師の日本側の受入れ窓口として、国際厚生事業団が受入れ施設病院の募集から受入れ後の相談窓口や巡回指導までを一元的に担う。募集から受入れ交渉・決定、ビザ発行、入国までは数カ月を要する。在宅系サービス事業所は受入れが認められない。入国すると６カ月間の日本語のカンヅメ教育が待つ。日常的な日本語ができる程度の日本語能力検定２級レベルの修得が目標で、この間の生活費は支給される。その後介護士らは全国の施設病院に散らばり、介護士や看護師の見習いとして医療介護現場で働きながら、専門用語も含めて日本語を習得していくことになる。介護士研修ないインドネシア　日本が受けいれる介護士の要件として、４年制大学の卒業と介護士研修の修得と実務がある。だが実は、インドネシアには現在、条件を満たす介護士研修システムがない。一方看護師の場合は、看護師資格と３年間の実務経験が要件で、看護師資格はあっても実務経験がない場合は看護師の枠ではなく、介護士枠で日本へ来ることになる。なお相手国の批准が遅れているフィリピンには、介護士となるＴＥＳＤＡ（テスダ）検定がある。実務３年後の受験は一発勝負　日本での在留期間は、介護士で４年間、看護師で３年間。この間に日本で働きながら国家試験に合格しなければならない。介護士の場合、国家試験受験要件となる実務経験３年を満たす必要があるため、介護福祉士の国試受験は１回勝負ということになる。看護師の場合には入国した年から受験できるので、３回国試に挑戦できる。この受験を応援するのが受け入れた施設病院。日本での国家試験合格のための研修計画をもっていることが受入れ先の条件になっており、事前に研修計画モデル案が示される予定。在留期間中に合格しなければ帰国するしかなく、あらためて見習いとして再入国して働くというのでは国際問題になりかねない。国内労働力掘り起こし先決一方、外国人労働者を対象にした３年間の研修・技能実習制度があり、厚労省や経産省などで、医療介護分野への受入れ分野の拡大など見直しも検討されている。しかし政府には、今後の外国人労働者の受入れをＥＰＡ協定などのきちんとした枠組みでスタートさせることで、課題や対応を検討していきたいという考えもある。　医療介護人材の不足への対応は、新福祉人材確保指針の推進などにより、まずは国内労働者の掘り起こしが先決との指摘も強い。魅力ある職場にならなければ、外国人労働者の集約も難しい。【情報提供＝シルバー産業新聞】

	2008.03.17

	４月から「ケアプラン点検マニュアル」使用開始
	・厚労省・担当課長会議開催
	厚生労働省は２月27日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催し、指導監督や事業計画策定に向けた作業など、２００８年度の介護保険の重点事項について自治体担当者に説明をおこなった。ケアマネジャー関係では、今年の介護支援専門員実務研修受講試験が10月19日（日）に実施予定であることが示された。昨年の試験で採点や合格発表掲載に誤りがあったことを受け、都道府県に対し再発防止に万全を期すよう求めた。主任介護支援専門員研修の受講対象者については、現行の要件では専任で一定の実務経験を有することになっているが、指導的立場にありながら、単に専任でないからという理由だけで受講対象者から外れてしまうケースがあるため、ケアマネ業務に関して十分な知識と経験を有するものについては、都道府県の判断で受講対象者となるよう通知の改正がおこなわれる。　その他には、厚労省が３月までに完成させる「ケアプラン点検マニュアル」を使って、４月から各保険者がケアマネジメントの適切化に積極的に取り組むよう求めている。事業者の指導監督では、自治体によって判断にバラつきがあるという指摘を受け、介護保険指導室は「法に基づかない指導監督を実施している自治体が多数見受けられることは誠に遺憾」とコメント。そうした実態があることを認めた上で、国が示したマニュアルをもとに指導監督業務の標準化・効率化に向けて、積極的に取り組むよう自治体担当者に求めた。コムスン事件を受け、昨年６月の閣議決定で「08年度から12年度までの５年間で営利法人のすべての介護サービス事業所に対し監査指導を実施する」とされたことについては、今後国が示す自己点検シートを使って、実施していく考えが示された。介護労働者の処遇改善対策の一つとして、事業者の事務負担の軽減が求められているのを受け、振興課の古都賢一課長は「法令上、提出が必要でない書類を求めるなどの過度な事業者への負担がないようお願いする」と話した。指定事務についても、自治体独自の事務手続きが過度な負担とならないよう事務の見直しを求めた。 06年度に介護職員基礎研修が創設されたが、実施状況は29都道府県１３４事業者（07年８月１日時点）となっており、養成研修事業者の指定が全国的に進んでいない状況にあるとした。厚生労働省としては、まずはヘルパー１級養成課程を14年度をめどに、介護職員基礎研修に一元化する予定だと話した。ただし、ヘルパー２級課程については当分の間、養成を継続する考え。【情報提供＝シルバー産業新聞】

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